2012年12月18日

日本は普通の国になって、外交のスタートラインに立てるか?

日本は言わずと知れた米国の属国です。日本は米国に敗戦したのだから、一人前の国として自立・独立するにも米国の承認が必要なのがスジだろう。米国の承認を得ずに自立・独立するのであれば、あらゆる面で米国と再度衝突する覚悟が必要になる。

米国から承認される条件とは何だろう。

安部氏の「日本を取り戻す」という言葉に期待したい。

>「価値観外交」は自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的な価値観を共有する国の輪を世界、アジアに拡大して行くことを目指す外交戦略です。

↑ これ中国は、かなり嫌がりますよね。

敗戦後、初めて時期を隔てて2回目の総理大臣を経験することになる安部さん。
敗戦後、初めて自民党政権奪後の総理大臣を経験することになる安部さん。

多くの自民党議員から、当選後の浮かれた雰囲気を感じなかった。彼らの本気に期待したい。
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2012年12月10日

原発、増税、TPPどれも反対だけど自民党に投票しました。

これは要約版です。フルバージョンはこれ「選挙(在外投票)に行ってきました

「原発、増税、TPP」いずれも反対ではあるが、今最も優先すべきことを考えれば「原発、増税、TPP」は相対的には小さな問題だ。

感情を抜きに、希望的観測を抜きにロジカルにものを考えれば
「次の選挙の結果次第で中国は日本を併合する」

尖閣は日本が実効支配しているのだから、戦争開始のカードは中国が握っている。ロジカルシンキングをすれば、戦争には絶対にならないなどという答えは出ない。

中国は外国で「尖閣諸島は中国の領土である」という宣伝を大金をかけて行っている。ここニュージーランドでも道路上にこの手の看板が設置され、コストは1万数千ドルかかったと話題になりました。

中国という国は、外国において意味のないことに大金は使わない。明確な目的を持っていると私は考えています。

第三国の人間にとっては尖閣がどちらの国に帰属しても関係がない。中国の情報工作を度々見せられた外国人は、サブリミナル効果で中国が実際に尖閣をとりに行った時に「あ〜そうだよね〜」と言う反応になるでしょう。そのための情報工作であり準備だと見ます。

こうした前準備なく、いきなり尖閣に侵攻したら、国際世論を敵に回すことになる。中国共産党は億単位の人民を情報操作で束ねているのだから、日本人の一般的な感覚では計り知れない。日本は海外での情報工作合戦で実際に中国の足元にも及ばない現実を見せつけられます。

【中国が日本の外堀を埋めている現実=いずれ尖閣を取る意思の現れ】

日本人は覚悟が必要です。日本に住む日本人は、戦争が始まればタダではすまない。私は日本には住んではいないが、外国で日本人という看板を背負って生きている。少なからず影響は受けるものです。
ラベル:政治
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2012年12月09日

選挙(在外投票)に行ってきました

日本の皆さんより、1週間早く選挙に行ってきました。
今回の選挙では騙されてはいけないことが、2つあります。

前回の衆議院選挙の際は、民主党の危険性を述べさせていただきました。様々な状況証拠と共に民主党に政権担当能力がないことをお知らせしましたが、そのとおりでした。

主な理由は、民主党は日本人よりも外国人を大切にする思想を持つ幹部が支配している政党だからでした。今も変わっていません。ニュースや新聞では物事が流動的に流れていきますが、インターネット上では政治家たちの過去の発言や行動は消せないので今でも残っています。状況証拠はいくらでも見つかります。

民主党の幹部たちが大切にする外国というのは、中国と韓国です。これについては、過去にたくさんの状況証拠を提示しました。ご記憶のある方もいらっしゃると思います。インターネット上に記録として残っているので調べればすぐに出てきます。調べ方は後述します。

民主党が政権をとってよかった面は、韓国と必要以上の接近状態を作り、その後に韓国側が自爆したことで、日本人は韓国という国のことを詳しく知る機会をもてたこと。中国の日本侵略準備を表面化させたこと。外交の失敗によって日本人の危機意識のスイッチを入れたことでした。

大切なことなので、はっきり書きます。

今回の選挙の争点を「原発、増税、TPP」に絞って、ある政党を押している情報には注意してください。中国・韓国との利害関係が絡んでいる可能性が高いということです。本当に大切なこと、本当に中国が困ることから目をそらさせるために。

私は、過去の発言のとおり「原発、増税、TPP」には反対の立場ですが今回は、もっと大切な上位に位置する問題を争点とすべきです。

中国の喜ぶことは、日本の弱体化です。「敵は弱らせて効率的にとれ」です。日本の弱体化とは何かを良く考えなければならない。今の日本は中国のスパイだらけでしょう。中国だけではありませんが・・・

小沢一郎氏については、過去に何度も取り上げいていますが、中国と韓国を利する行動と発言が非常に多い。実際、素人の私でもス●イなのではないかと疑うくらい多いのです。

「小沢 韓国で連続爆弾発言」というキーワードで検索してみてください
これです → http://bit.ly/TKS42E (google検索)

http://google.co.jp/ で「小沢一郎」と入れた後にスペースキーを押した後に表示される検索候補が笑えるほどヤバイです。このような人間が、未だに政治家として表舞台にいられるのは、それだけ日本の権力構造の中に外国のスパイが溶け込んでいると考えられはしないだろうか。

票を集めようと出来もしないことを並び立てて政権をとった民主党。

政権をとった後は早速、予想通り特定外国人を利する行動に出た民主党。

マニフェストになかった外国人参政権を早速、国会に提出。

今の「日本未来の党」は、政権をとる前の民主党と瓜二つ。

 日本未来の党 = 第二「民主党」

↑↑↑ 騙されてはいけないこと【その1】

「日本未来の党」の正体
http://www.news-us.jp/article/304199953.html (News U.S.)

日本未来の党に票が集まると、日本の未来はありません。

ここからは、リアルに現状認識をして見ましょう。
騙されてはいけないこと【その2】は、現状認識のあとです。

今回の選挙では、リアルに現状認識が出来ている政党に票を投じるべきです。理想だけを並べて、そこに向うプロセスをないがしろにしている政党は相手にする価値なしです。

相手にする価値のある政党は、痛みが伴っても、今やるべきことをしっかりやると言っている政党です。誰も痛みが伴わないやり方で夜を明けさせるのは不可能です。そうなるまで危機を放置してきたのだから仕方がない。日本を外から見ると、まるでタイタニック号です。もう、危機はすぐそこにあるのです。

感情を抜きに、希望的観測を抜きにロジカルに論理的にものを考えて・・・リアルに現状認識。。。「次の選挙の結果次第で中国は日本を併合する」

ロジカルシンキングをすれば、戦争には絶対にならないなどという答えは出ません。尖閣は日本が実効支配しているのだから、戦争開始のカードは中国が握っている。

戦争を避けるためには、日本は中国に「日本を敵に争うことは今後難しい」と判断させなければならない。そのような行動をしなければならない。当然ですが、これは私が嫌いな米国が鍵を握っている。日本だけでは力不足だから仕方がない。今は米国に頼るしかない。悲しくてもそれが現実。
 
中国とともに手を取り合うのは、中国の現状を考えると現実的に不可能。私の周りの中国人たちも、共産党の新しいトップたちを見ればわかると言っている。

中国共産党の現権力は、自らの権力を維持するために反日は必要だと判断している。反日教育もまだ続いている。反日デモを煽動したり、ガス抜きをしたりと忙しい。反日洗脳に対しては根本的な改善の兆しは残念ながらない。これが反日カードはこれからも必要だと彼らが判断している証拠。

中国は外国で「尖閣諸島は中国の領土である」という宣伝を大金をかけて行っている。ここニュージーランドでも道路上にこの手の看板が設置され、コストは1万数千ドルかかったと話題になりました。

中国という国は、意味のないことにお金を使いません。明確な目的を持っていると私は考えています。

「いずれ機が熟したら、尖閣をとりにいこう」そのための準備にしか見えない。尖閣をとった時に諸外国の世論を敵に回さないための工作の一部だと考える。

第三国の人間にとっては尖閣がどちらの国に帰属しても関係がない。中国の情報工作を度々見せられた外国人は、サブリミナル効果で中国が実際に尖閣をとりに行った時に「あ〜そうだよね〜」と言う反応になるでしょう。そのための情報工作であり準備だと見ます。

こうした前準備なく、いきなり尖閣に侵攻したら、国際世論を敵に回すことになる。中国共産党は億単位の人民を情報操作で束ねているのだから、日本人の一般的な感覚では計り知れない。日本は海外での情報工作合戦で実際に中国の足元にも及ばない現実を見せつけられます。

【中国が日本の外堀を埋めている現実=いずれ尖閣を取る意思の現れ】
 
中国という国は、外国において意味のないことに大金は使わない。本当に日本人は覚悟が必要です。兵力に余裕のある中国が尖閣をとった後は間違いなく兵力を常駐させるでしょう。そうなったら、日本の世論は? 自衛隊は? あなたはどうしますか?

その後、中国は日本の次の出方を待つだろう。そしていつまでも待ってはくれない。国際社会に勝利宣言をしたりして、自己の正当性をアピールし、日本の国際的信用度を凋落させようと、あらゆる手を使ってくるだろう。日本に対する直接的な圧力を強めるかもしれない。

報復には報復が帰ってくる。中国が最も喜ぶ状態だ。更なる侵略の口実を与えることになるのだから。中国や韓国は自分が悪くないとする宣伝が、うまい国です。日本は見習わなければならない。

例えば東シナ海を武力で封鎖すれば、日本は石油などの資源の供給ルートを絶たれることになる。日本が太平洋戦争に突入したときと瓜二つの状況になり得る。このような場合、エネルギー安全保障の観点から、一時的に原子力に頼れるようにするのも戦略です。原発は止めていてもミサイルが当たれば原爆以上の被害をもたらす。残念ながらすぐに安全にやめられる代物ではない。

つまり、中国は日本に対していくらでも報復に対する報復が可能です。そして一度、始まれば実質的併合までは時間を要さないだろう。併合されればどうなるか・・・

前例があるから簡単に推測できる。毎週のように抗議の焼身自殺が報道されるチベット。度々、デモと武装警察の衝突で被害が報告されるモンゴル。もう他人事ではないのです。
 
米軍は尖閣については動いてくれません。なぜなら、中国が尖閣に侵攻するときは米軍が動かない、もしくは動けないと確信してからです。

日本と米国の関係が稀薄になっているか、米国が動くに動けない状態かです。日本も米国も世界も現経済システムはいつ崩壊してもおかしくない状態です。日本は米国が動けなくならないようにサポートし行動しなければならない。(私は米国は嫌いだが、これが日本の現実です)

方向性を間違えれば、いきなり戦時中になり得る状態です。徴兵制も復活する可能性があるでしょう。

重要なのは、戦争開始のカードは中国が握っているということ。
中国は、そのカードを実際に切れるように準備をしているということ。


本格的な戦争に発展した場合は、日本は米軍なくして中国には絶対に勝てない。良くても脅しの一言で戦争は終わり、そのとき日本においての米国の影響力が弱まっていたなら、簡単に実質的併合へと向かうでしょう。

私が中国の高官ならこんな脅しが効果的だと考える。「我々は核兵器を使う意図はない。通常弾道ミサイルを数発、日本の発電所にロックしている。。。」国際社会に対して、事前に警告したことをアピールできる。併合後の国際世論を敵に回さないためのアピールに使用できると考えるでしょう。中国という国には、日本人の思考の常識は通用しないのです。

だって、米国に対して「ハワイの領有権を主張できる」なんて言っちゃう国ですよ。東シナ海の横暴だって同じ。

脅しから始まればまだマシだが、日本が尖閣を武力で取り返せばいきなりミサイルが飛んでくることもあり得る。ここで一般的な日本人は「いや、そんなことはしないだろう」という反応とともに思考をやめる人がいるが、我々は中国共産党の一員ではないのだから、こうした希望的観測に意味はない。

もし、あなたの周りにこのような思考をする人がいれば、その人が大切な事を現状認識を怠って、感情で決めてしまう癖があることを自ら証明してしまっているのです。

安全保障とは想定し、行動することです。日本人がこれを苦手とすることは、「想定外」という言葉で本来あってはいけないことを許された事実が物語っている。

悪い目が出れば戦争状態になり、中国軍の上陸や空爆も視野に入れなければならない。これが現実である。

日本の各地には米軍基地がありますが、日本と米国の関係が悪くなっていれば、在日米軍はグアム方面に引き上げているでしょう。米国内には実際にそれを望む声がある。ここでも鍵を握るのは米国です。日本から米軍が撤退することは中国が心底望むことです。

【思いやり予算/日本の言い分】
こんなに金払ってるんだ。毎年吸い上げやがって(怒)
不祥事は起こすは、治安乱すは、欠陥品を押し付けるは・・・
え〜加減にせい(怒怒怒)


【思いやり予算/米国の言い分】

仮想敵国に対する抑止力は、国家安全保障問題だぞ。
おまいらの生活基盤を保証してやってんだ。(怒)
おまいらの命の値段だ。自覚あんのか。(怒怒怒)


安全保障とは、事前に想定し行動することです。経営におけるリスクマネジメントと同じです。日本人はこの想定が弱い傾向です。犯罪をいじめという言葉で置き換え、問題の本質をぼかす。

世界は平和ではないのに平和憲法を持つ唯一の国だと幻想に浸り、多くの国民が平和な世界に住んでいると幻想を共有するに至った。

日本人の理想はすばらしい。「人類皆兄弟」「日本列島は日本人だけのものではない」「領土問題なんてくだらない。世界中どこだって地球の大地だ」「地球人同士仲良くしようよ」

これらの理想はアニメなどを通して世界中に輸出され、世界に通用し愛される。しかし、日本人の思考には、理想に向かうプロセスがすっかり抜け落ちている。なぜか。それは日本人が自らの理想に酔いしれ、どっぷりと浸かっているからです。

そもそも問題の存在を認識するに至っていない。現状認識に問題がある。その証拠に外務省が「領土問題は存在しない」と定義している。

「人類皆兄弟」だとは思っていない人類が、大半であることを日本人は知っているのか。国境という線引きが、外国においてどれだけ重いものかを知っているのか。国籍というものの重さを知っているのか。この地球上で人類が今も昔もくだらないことで争い、毎日多数が命を落としていることを知っているのか。

事実、日本人は知っているでしょう。知識は豊富だから。でも、実感はない。だって、自分とは関係がない世界だと思っているから。

『明日は我が身と知らなければならない。』

今回の選挙の争点は、この状況が日本以外の国なら「安全保障」になるはず。しかし、日本では「安全保障」がメインの争点にはなっていない。

その証拠に自民党以外の政党は「安全保障」の中身がない。

「安全保障」の鍵は、米国が握っている。つまり、日本と米国との関係が悪くなるような政党が第一党になってはまずいのです。

今回の選挙。言い換えれば、

「日本を解体して支配したい中国、それに協力する韓国のスパイ政党」
 vs
「日本を今まで通り利用したい米国の息がかかった政党」

です。

そのため、テレビも新聞も雑誌も、ネットも両陣営の情報工作合戦が続いている。

経済問題は、諸外国と協力し合えば解決を先延ばしできるし、今までもそうしてきました。原発も先延ばし中です。

しかし、戦争だけは待ってはくれない。戦争開始のカードは中国にあるのだから。中国は虎視眈々と狙っている。米国が東アジアに介入できないようになる瞬間を。

原発廃止というのは、本質的に原発利権の廃止です。今の日本にこれが出来るかといえば現実的には不可能でしょう。

利権構造、権力の構造は現在の資本主義と民主主義が結びついた金権政治状態を根本から変化させなければなりません。理想ではあるけど今は無理です。

騙されてはいけないこと【その2】

もうお分かりですね。答えは情報工作合戦です。

下記のような情報は、情報発信者に悪気はなくても情報源が中国系の情報工作である場合が考えられる。

・米国を悪者とする陰謀論(人工地震、小沢氏を擁護する情報など)
・安全保障の話をしない知識人たち。
・特に日本と米国を引き離そうとする情報。

・中国や韓国との関係を例え媚びる事になっても「日本は昔悪いことをしたのだから」という理由で納得させようとするもの。
・中国と朝鮮半島が反日になったのは米国のせいだとするもの。
・日本は米国に金をむしり取られているというもの。

・「歴史問題でアジアで孤立」という言葉を使う情報。アジアにおいて、反日で孤立しているのは中国と朝鮮半島です。アジアで日本は頼られている。これが現実。
・中国は、実は日本と組んでいて、米国から日本を独立させるために芝居をしているというホンモノ?の陰謀論もあります。
・世襲議員を悪とする論もダメ。感情的であっても論理的ではない。(医者の家系には医者が多いように、自分の親や人脈から学び、得られるものも多いだろう。いざ事が起これば素人の集まりには人脈もないし、知恵も出せない。何も出来ないのです。世襲議員が一方的に悪いという論には注意。これは論点のすり替えです)

中国、韓国はもともと同じ民族で・・・という内容の論にも注意してください。これも論点のすり替えです。幻想的平和教育に毒された日本人は、この手の平和的解釈に弱い。元々同じ民族といわれても、今は立場が違う。立場の違いは、明確に区別されるべき。そうでなければ交渉のスタートラインにも立てない。

極東において、日本の敵をわざと作っておいたのは米国だ。というのもありますね。実際当たっている部分もあるでしょう。しかし、このような論点のすり替えに騙されてはいけない。危機は現実に目の前にあるのだから、それに対処するのが先なのです。米国からの真の独立は、その後です。そして、真の独立といっても縁を切るわけではない。

実際、安全保障にはコストがかかる。日本は安全保障をお金を払って米国に委託しているのです。また、先の敗戦により、そうせざるを得なかったし、これからも極東の安全保障では、米国との協力体制が必須でしょう。

今、優先すべきものを間違えては未来がなくなる。

反日マスコミの正体=日本を弱体化させるための情報工作
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/20.html

テレビ番組でも話題の経営者「未来工業創業者の山田昭男さん」は日本の政治に対する意見を求められてこのように応えました。

「国の仕事はそもそも最低限でいい。極端に言えば戦争(安全保障)の心配だけしておけばいい」

そうなのです。国家が行うべき最も優先順位の高い仕事が安全保障なのです。このような経営者を取り上げるマスコミも捨てたものではない。こんな思考をする経営者が日本に増えてくることを切に願います。

私が在外投票で自民党に投票するに至った理由(現状認識)を紹介しました。今回ばかりは、さすがにマズイ。私の中の危機感信号が赤色に点灯しました。

尖閣への中国の侵攻を許したら、極めて悪い方向に進みやすい。従って侵攻させないように行動しなければならない。良くも悪くも米国にべったりの自民党にしか出来ないでしょう。
posted by love4nature at 14:53| Comment(4) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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